いま世界では、異常気象の頻発化や海面上昇、生態系の破壊や感染リスクの高まりと共に気候変動が引き起こすさまざまな問題や、石油、天然ガス、石炭などの化石燃料の枯渇、そしてウクライナ危機以降、エネルギー安全保障の重要性の高まりにより、脱炭素への取り組みが大きくクローズアップされています。
日本政府も2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロの状態にする「カーボンニュートラルの社会を目指す」と宣言しています。また、企業にとっての脱炭素・GX (グリーントランスフォーメーション)に向けた取組の成否が、今後の企業のブランド力や競争力に直結する時代に突入しています。
この「カーボンニュートラル」とは、カーボン（炭素）がニュートラル（中立的）な状態を示し、CO2 をはじめとする温室効果ガスの「増やす側（排出）」と「減らす側（吸収）」で差し引きゼロの状態（均衡状態）を意味します。温室効果ガスの排出量を今後、可能な限り削減したとしても、企業活動を存続させる限りゼロにするのは難しいため、森林や海洋などによる吸収や回収貯蓄(CCS)技術による取り組みやクレジットなどによるオフセットにより除去分を差し引き、実質ゼロ（ニュートラル）にする取組みを言います。
企業にとって、このカーボンニュートラルという大きな目標の達成に向けて、「見える化による現状把握」「削減施策の実行」「クリーンエネルギーの活用」「カーボンオフセット」の４つの大きな柱となるプロセスを検討する必要があります。
そして自社だけでなく構成されるサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを推進していくことが最も重要なポイントです。
サプライチェーンでの排出量の範囲と排出量削減のイメージ
カーボンニュートラルを実現するための新たな取り組み
現在、一般的に普及している省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用に留まらず、大気から直接CO2を吸収する「ネガティブエミッション」、CO2を回収し貯留する「CCS技術」、「カーボンリサイクル」等の今後の技術に着目し、2050年のカーボンニュートラル社会の実現へ向け、企業での新たな取り組みのご支援やソリューションをご提供しています。
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